2026/07/07
高齢者住宅のための価値向上プロジェクト
BODYGREEN リカバリー＆コンディショニング uChair
uChairは、本邦初の静かに垂直に律動するチェアです。みなさん「マッサージチェアですか」とお尋ねになります。全く違います。この心地よさは体感しないと絶対にわかりません。人間工学に基づいた設計。ここちよい座り心地の「パーソナルチェア」。静かに体をリズミックに揺らし、座っているだけで、「運動」してくれるのです。専用のオットマンと組み合わせれば、よりリラックス。律動する「カウチ」です。このuChairは、いつでもどこでも、くつろいでいるときにも、「こころ」と「からだ」のリカバリ＆コンディショニングに最適です。
高齢者住宅へのuChairの導入がどうして必要か
今回ご紹介したいのは、このリカバリー＆コンディショニングuChairの高齢者住宅への導入・活用です。わたしたちはこれを「高齢者住宅価値向上プロジェクト Value up Project for Senior Housing」と呼んでいます。なぜ、いま、高齢者住宅は「変わらなくては」ならないのでしょうか。みなさまも気づいておられるでしょう？
提供価値のシフトチェンジが求められている！
高齢者住宅は単なる高齢者向けの「住まい」から転換と飛躍が求められています。高齢者ビジネスの世界では、「健康寿命と平均寿命の差」（9年から12年と言われています）を縮めるという数値的アウトカム（成果）が求められます。これは制度維持のための必要性だけでなく、世界の最先端をいくこの国の高齢化、少子化をどうするのかという国家的課題でもあります。高齢者の住まいの現状はどうでしょうか。生活空間として、「運動が身近に無理なくできる」住環境になっているでしょうか。
これからの高齢者住宅は、一人一人の人生の越し方を緩やかに振り返り、「自分の人生の今は自分のとってふさわしい」と感じられる充実した日々を送るためのライフステージの「場」であるべきではないでしょうか。
たんに「安全・安心」「医療連携」を謳うだけでは、差別化はできません。毎日普通に暮らしていても、元気になれる、そのような居住・生活空間として、高齢者住宅の提供サービス・機能のシフトチェンジが必要なのです。
これが「高齢者住宅のための価値向上プロジェクト」です。
高齢者住宅は「登録制」に
2027年4月からの介護保険法の改正実施で、高齢者住宅（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）は「登録制」になります。現状、住宅型有料老人ホーム等は法的には老人福祉法の対象であり「住まい」です。したがって、事業を始める場合には、都道府県等への「届出」で営業できました。しかし、実態は要介護度３以上の方が多く入居されたり、入居者の医療依存度が高かったり、さらに「看取り」が必要となったり、結果、24時間が介護が必要であったりと、特養のような「介護施設」として機能しているのが実際でした。このため厚生労働省の審議会でも「実態に応じた規制が必要」との論議がありました。また、近年、一部に、医療保険の訪問看護を利用して、過剰の収益をあげる事業所が問題となりました。これらへの対応として今回「登録制」（登録を維持するための条件を課す）が導入されることになりました。
登録制とは その対策は？
「登録制」とは、①行政への「登録」②行政による運営基準の設定③情報公開の義務付け④行政による指導・監督です。これにより「過剰サービス」「不透明な運営」を抑制することが狙いとなります。行政は事業所に「資料」の提出を求めることができます。また、立ち入り検査を実施し、ケア記録、契約書、人員配置などを確認することも可能となります。さらに問題があれば、改善命令も出せます。重大な違反があるときは、「登録」を取り消すことができます。また「指定」と近い「業務停止」も導入される可能性があります。
また、従来から問題視されていたいわゆる「囲い込み」（同一法人がケアマネ事業所を併設し自社ケアマネの利用を優先し、さらに自社の訪問介護・訪問看護・福祉用具を集中利用させること）で、利用者本人の希望・意向より、収益優先の事業運営は「登録制」により規制されることとなります。
高齢住宅事業をになう事業者には、従来にもまして、利用者への自立支援、ADL・生活機能の維持・改善、フレイル予防、スタッフの効果的で効率的なサービスの提供、地域連携が求められることとなるでしょう。
今後の方向性として、登録基準の一層の強化から「介護サービスを包括的に提供する」施設として位置付けられる可能性があります。その場合、介護保険の施設系、地域密着型と同様にケアマネが内部に位置付けられ（担当件数の制限とケアマネ有料化）、報酬も提供サービスが要介護度ごとの月単位の「包括払い」にされたり、医療連携においても、訪問診療・訪問看護に対して同様な措置がとられる可能性もあります。また昨今、認知症対応型共同生活介護事業の収益性の悪化から住宅型有料老人ホームなどのへの事業転換をはかる事業所が見られましたが、安易な目的での参入を許さない制度設計へと移行しようとしてます。
もっとも大切な課題は
従来の制度運用では、訪問介護◯回、訪問看護◯回、福祉用具◯回、通所介護◯回というように提供するサービスの「量」の多寡が事業運営、とくに収益確保の基本となっていました。しかし、今回の「登録制」の導入は、高齢者住宅の住まいという「生活全体」を評価する方向性へのシフトです。つまり、基本は、利用者がその住まいで「健康寿命を維持し、いかに長く過ごせるか」が評価されます。提供するサービスの「量」ではなく、自立支援や重度化予防にどうつながっているかの「質」、つまり、結果のアウトカムが評価されます。入居者される利用者が高齢者当事者として地域で充実した日々を過ごせるのか、その評価のフィードバックが重要な事業所評価の視点となります。そこに住む高齢者のトータルな生活全体の質がどうあるのかというQOLが評価されるのです。これは国の求める介護保険給付の適正化とも符合するのです。
課題はシンプルです。
🟩 社会的孤立化、運動する意欲の低下による要介護度の悪化＝フレイルの悪循環を断つこと
フレイルの詳細については下記を参照ください。
https://note.com/lush_otter5320/n/n2969edb57ddf?sub_rt=share_pw
🟩 「リハビリ」という「医療モデル」型からの脱却、従来の「介護予防」型の機能訓練の形骸化からの脱却
🟩 収益の量的確保だけを求める事業運営のあり方からの転換
この課題を踏まえて、高齢者住宅事業に対して日常生活のなかで「運動できる家具」の提案できることは明確です。
BODYGREENの低周波垂直律動機、リカバリー＆コンディショニングuChairは、高齢者住宅の価値向上を実現します。
「住宅」という日常生活の空間に、運動を意識させず、運動できる空間づくりをすることが求められています。「自然に、日常的に、無理なく、楽しく継続できる」、結果、「集うたび、整う」つまり、日常生活の中で、お茶を飲んだり、テレビを見たり、入居者同士がおしゃべるをするなかで、普通の日常の動作のなかで、フレイル化防止の必要な運動量が確保できることです。
高齢住宅のための価値向上プロジェクトについて、詳しくは下記をご覧ください
下記をクリック⬇️
ご覧になるにはユーザー登録が必要です。「コンテンツを開く」をクリックいただき、ユーザー登録をお願いします。
.